国・地方・民間のデジタル化へ臨調初会合 データ共有、その先には

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永田大 笹山大志
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 岸田文雄首相は16日、国や地方、民間のデジタル化の推進などを検討する「デジタル臨時行政調査会(臨調)」の初会合を開いた。規制・行政・デジタルの3分野の改革に一体的に取り組み、国と自治体間のデータ共有をよりスムーズにする。ただ、個人情報の取り扱いなど課題は多そうだ。

 会長を務める首相は、首相官邸での会合で「政策実現のスピード感をとりわけ重視する。行政のデジタルインフラ整備や制度改革のスピードが国や企業の成長力を左右する」と強調。年内にデジタル活用の指針を示したうえで、デジタル基盤の整備プランやデジタル人材育成強化の具体策を策定。来春までに一括的な規制見直し計画をまとめ、来夏に決定する骨太の方針に盛り込む。

 デジタル臨調では、業務の自動化やデジタル共通基盤の利用などを検討する。「今の社会にふさわしい状況になっているか総点検し、さらい出す。法律を見直す必要もある」(牧島かれんデジタル相)とする。

 具体的には医療や教育、防災、決済などのデータを国と自治体、関係機関も含めて共有するための制度改革などがあげられる。

 今月行われた行政レビューでは、新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり、2回目接種後に他の市町村に引っ越した場合、法制度上の理由から自治体間で情報が自動的に共有されない問題について、有識者が指摘。転入先の自治体に申請しないと接種券が届かない実態が浮き彫りとなった。

 様々な行政データの共有の先…

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