満額100万円の文通費「国庫返納が筋」 立憲、法改正めざし協議へ

横山翼、鬼原民幸
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 国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費)が、10月31日投開票の衆院選で当選したばかりの新人や元職にも10月分として月額100万円が満額支給されたことを受け、立憲民主党は17日の党の政治改革部会で、国庫に返納できるよう法改正をめざすことを決めた。

 自民党公明党日本維新の会は寄付する方針を表明しているが、立憲は「日割り」支給にする内容と合わせた法案をまとめ、他党に協議を呼びかける。篠原孝部会長は会合後、「国庫返納が筋だ」と述べた。

 国庫への返納は公職選挙法が規定する寄付の禁止にあたるため、この規定の適用を除外する特例を設ける歳費法改正を想定する。この日の部会では、今回の衆院選で初当選した立憲議員が連名で、10月分を国庫に返納することを可能とする法改正のほか、日割り支給や使途の報告などの検討を求める要望書を提出した。

 また、国民民主党も17日の執行役員会で、文通費の制度を見直す法案を臨時国会に提出する方針を決めた。歳費法を改正し、「日割り」支給を可能にしたうえで、使わなかった分を国庫に返納できるようにする。また、使途を公表する規定も盛り込むことを考えている。一致できる他党との共同提出も視野に入れている。(横山翼、鬼原民幸