高市氏「政調の手の及ばない部分で…」 10万円の線引きに異論噴出

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楢崎貴司
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 岸田文雄首相が打ち出し、自民・公明両党で合意した18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付をめぐり、所得制限のあり方についての異論がくすぶり続けている。世帯全体ではなく、主な稼ぎ手の収入で線引きすると、不公平を引き起こしかねないからだ。

 17日午後、自民党本部。高市早苗政調会長は、政策を協議する党会合で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策について、異例とも言える批判を繰り広げた。「世帯合算ではなくて、主たる所得者の年収で判断していく方向が漏れ聞こえてきた。大変不公平な状況が起きる」

 今回の給付はまず、一律の給付を求める公明党との協議が焦点となった。今月5日に政府・与党が「一律給付」で支給するとの報道が流れると、自公の間で十分なすり合わせがない状況のまま「一律給付」が独り歩きする状況に高市氏は猛反発。この日のうちに一律給付を主張する公明の竹内譲政調会長にメールで不満も示していた。与党間の協議は自民の茂木敏充幹事長と、公明の石井啓一幹事長が担った。茂木氏が提示した所得制限を公明がのむ格好でスピード決着した。

 ただ、両党の合意直後から報…

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