愛知県教委の職員自殺、公務災害と認定 7千万円の賠償を遺族と合意

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 愛知県教育委員会教育企画課の男性職員が2018年11月に自殺し、過度の業務負担が原因だったとして公務災害が認定された。県が17日、明らかにした。

 県教委によると男性は県立学校の情報化の業務を担当していて、18年からは教員用パソコンのセキュリティー対策も担当していた。亡くなる前の8~10月の時間外勤務は、月150時間程度が続いていたという。

 男性は、セキュリティー対策をめぐり、進めていた方式ではうまくいかないと伝えられた数日後に自殺した。県教委は男性の死亡後にセキュリティー対策の方針を転換した。19年12月に公務災害が認定された。

 7千万円の損害賠償を支払うことで遺族と合意したため、県議会11月定例会に議案を提出する。

 県教委は、遺族の意向を理由に男性の年齢などを明らかにしなかった。