「暴力団と関係」認定で倒産、元社長が提訴 「組長と知らなかった」

加治隼人
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 暴力団組長と密接な交際をしていたと認定した福岡県警の調査や、公共工事から排除した県や福岡市の決定は違法だとして、大分県に本社を置いていた管工事会社「九設」の社長だった男性(51)が今月、決定の取り消しや損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。九設は暴力団と関係がある企業として公表され、2週間後に倒産。男性は「相手が暴力団組長とは知らなかった」と訴えている。

 排除通報は福岡県暴力団排除条例に基づき、役員らが暴力団と「密接な交際、または、社会的に非難される関係」を持つなどと認定された業者を公共工事から排除する制度。暴力団が不当な利益を得ることを防ぐ狙いがある。交際実態は県警が調べ、認定した場合に企業名や所在地、代表者名などを公表。自治体はこれを踏まえて入札への指名停止や排除の期間を決める。

 福岡県によると「密接な交際」には、会食や旅行といった交遊を共にする行為が該当し、「社会的に非難される関係」には、主催する会合に組員らを招待する場合などが含まれるという。

 九設は従業員約70人の地場大手とされ、売り上げは年50億円規模あった。しかし4月27日、社長だった男性が指定暴力団道仁会系組長と密接な関係にあると認定され、福岡県警が「暴力団関係企業」として公表。県などから公共工事からの排除措置を受けた。銀行に口座を凍結され、取引先からも取引中止が相次いだ。経営が行き詰まり、5月10日に破産を申し立てた。倒産時の負債総額は約30億円だった。

 提訴は今月10日付。訴状などによると、男性と密接な交際があったと認定された組長は「クラブのオーナー」を名乗り、建設業経営者ら約10人による「異業種交流会」に参加する1人だった。組長の店には暴力団立ち入り禁止の標章も貼られており、男性は「暴力団と全く認識していなかった」と主張。県警の聴取の際にも弁明したが、警察官から長時間の取り調べを受けて「認めないなら重い処罰になる」と言われ、「暴力団員と知っていた」と虚偽の自白をした、と訴えている。交流会に参加していた他の6人の企業も排除措置などを受けた。

 男性は朝日新聞の取材に「認定後は異議を申し立てる機会もなかった。県や市も調査もせず公共工事からの排除を決め、納得がいかない」と話した。

 県警は、男性と組長との定期的な飲食や、SNSでの連絡、組長が関わる店の利用などを確認した、と説明。県の担当者は「訴状が届いておらずコメントできない」と話している。(加治隼人)