文通費、日割りなら問題解決なのか 専門家が指摘する根本的な問題

有料会員記事

太田成美 保坂知晃
[PR]

 国会議員の「第2の給与」と指摘されてきた文書通信交通滞在費(文通費)について、自民、立憲民主両党が「日割り」支給に改める法改正をめざすことになった。ただ使途は不透明なままで、別に交通費などの「特権」もある。専門家からは制度の抜本的な見直しを求める声が上がる。

 立憲の安住淳国会対策委員長は18日、文通費について自民党側との会談後、記者団にこう強調した。「国民の皆さんが納得する税金の使われ方ではない」

 文通費は、歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」の費用と規定。月100万円が支給され、税金はかからず、領収書や使途の報告も不要だ。

 「日割り」支給をめぐる議論は今回が初めてではない。2009年衆院選の際にも「在職2日」で文通費に加え、議員の給与にあたる歳費も満額で支給され、問題となった。歳費については10年に日割り法が成立。だが、文通費は、当時公明党が日割り法案を国会に提出したが、各党の合意を得られず、そのまま立ち消えになった。

 ただ、日割り支給が実現した…

この記事は有料会員記事です。残り928文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【7/11〆切】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら