横浜・米軍跡地の新交通、三セクが参画断る決定 計画見直し可能性も

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武井宏之
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 横浜市が約63%を出資する第三セクター「横浜シーサイドライン」(三上章彦社長)は18日、米軍上瀬谷通信施設跡地(瀬谷、旭区)と相鉄線瀬谷駅付近を結ぶ新交通システム「上瀬谷ライン」(仮称)の建設計画を巡り、市から要請された事業参画を断る方針を正式に決めた。

 経営トップによる常務会を開催。外部の有識者が加わった会議が16日にまとめた「参画すべきでない」とする上申書を「妥当」と結論づけた。同社は回答書をまとめ、市が期限とする11月末までに提出する。

 市は通信施設跡地で2027年に開催される国際園芸博覧会(花博)までの上瀬谷ライン開業をめざしている。このため、年内に運行事業者を決め今年度中に運行事業者が国土交通省に許可(特許)申請することを見込んでいた。市都市整備局の担当者は取材に「回答を精査した上で今後の進め方を検討していく」と話す。今後、計画の見直しを迫られる可能性がある。

「テーマパークに依存」と懸念

 市は花博後、跡地にテーマパ…

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