東芝3分割、見えぬ再建の道筋 下がる株価、大株主のファンドも困惑

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村上晃一
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 東芝が会社を3分割する方針を示してから19日で1週間を迎える。株価は下落傾向で、大株主の海外ファンドの一部には分割案への不信感がある。社内にも雇用の継続などで不安があり、経営再建への道筋ははっきりしない。

 東芝は12日、原発などのインフラ関連と、半導体や記憶装置の事業を分離し、2023年度後半をめどに上場させる計画を出した。いまの東芝は、半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスと、電子機器東芝テックの株式を持つ資産管理会社として存続する。

 東芝は12日の資料で、会社全体の価値が個別事業ごとの合計価値を下回る「コングロマリット・ディスカウント」について触れた。事業ごとに分かれた方が企業価値を向上できるとの考え方だ。独立させた企業の株価が将来上昇する可能性を示し、株主の支持を得ようとしている。

 ただ、計画には厳しい見方もある。格付け大手S&Pグローバル・レーティングは16日、投機的な水準の「BBプラス」としている東芝の長期格付けを、引き下げ方向を示す「クレジット・ウォッチ」に指定した。大半の事業が独立する2社に移るため、存続する東芝本体の事業基盤が弱くなるとの見方だ。

 株式市場の反応も鈍い。株価の終値は12日は4872円で、18日には4700円に下がった。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「経営陣は『進化だ』としているが、分社化してどう成長しようと考えているかが分からず、市場には様子見ムードが広がっている」と話す。

 大株主である海外ファンドの…

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