最高裁、東京機械の防衛策認める 司法判断確定で企業買収実務に影響

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阿部峻介 鈴木康朗
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 輪転機メーカーの「東京機械製作所」(東証1部上場)の買収防衛策を認める司法判断が確定した。最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は18日付の決定で、防衛策の差し止めを求めた買収側の抗告を棄却した東京高裁の判断を支持した。

 投資会社「アジア開発キャピタル」(東証2部上場)は子会社を通じて6月から株を買い増し、7月には目的を投資から「支配権の取得」に変えた。

 東京機械は8月の取締役会で防衛策を導入した。既存の株主に新株予約権を無償で割り当て、アジア社側の保有率を引き下げる手法だ。アジア社側は違法だとして9月、東京地裁に差し止めの仮処分を申し立てていた。

 東京地裁は、東京機械の臨時株主総会で防衛策が10月に承認されたことを踏まえ、アジア社側の訴えを退けた。高裁もこの結論を支持していた。

 会社法上、新株予約権の発行が「著しく不公正な方法」でなされ株主が不利益を被る恐れがある場合、株主は発行をやめるよう求めることができる。新株予約権の防衛策について最高裁は、株主総会で適正に手続きされていれば、「株主の共同の利益」を守るために認める判断を2007年に出していた。(阿部峻介)

少数株主の過半数で賛否決める

 今回の裁判では、株主総会で…

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