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　政府は電気自動車（EV）などに欠かせない蓄電池の産業活性化に向けた枠組みをつくる。中国など海外メーカーへの依存を抑え、競争力の向上をねらう。工場建設や技術開発の支援の枠組みを、経済対策に盛り込む。

　活性化策を話し合う経済産業省の有識者会議が18日、オンラインで開かれた。電池メーカーや自動車大手の幹部が参加した。経産省の担当者は「国際競争力を取り戻すための包括的な方策を検討し、来年度以降の政策に反映する」と述べた。来年5月までに最終的な戦略をとりまとめる。

　萩生田光一経産相は15日、蓄電池の大規模製造拠点の立地を促す措置について、検討していることを明らかにしていた。経産省は有識者会議では具体的な内容を示さなかったが、工場建設や関連事業などの支援の検討を進めているとした。高性能と低価格を実現し国際競争力を高めるため、国内メーカーへの支援が必要だという。

　蓄電池はEVの航続距離や消費電力量、充電時間といった性能を左右する。蓄電池は脱炭素社会の実現に向けても重要性が高まる。発電量が安定しない太陽光や風力といった再生可能エネルギーをためられるからだ。

　蓄電池の世界の市場規模は、2019年の約5兆円から50年には約100兆円まで急拡大が見込まれる。供給における中国への依存が深まれば、経済安全保障上のリスクが高まるとの見方もある。（若井琢水）

中国や韓国メーカー台頭

　世界の自動車大手各社は日本…