自分が亡くなったとき、財産を自治体やNPO法人などに寄付することを「遺贈（いぞう）寄付」と言います。生前に関心分野を寄付先として選んでおけば、最後の社会貢献が可能です。ただ、その意思を残される家族に伝えておく配慮が必要です。

３割が遺贈や寄付に関心

　「遺贈」という言葉について、60～70代の男女2千人を対象に日本財団が昨年11月、インターネットで調査したところ、意味を含めて知っていた人は27・8%、聞いたことがある人は26・9%だった。「遺贈をしてみたいか」という質問もあり、「遺言に書いている」と答えた人をはじめ、約3割が遺贈や寄付に興味・関心があるとした。

　興味・関心がある人に、「遺贈を行う場合に問題となりそうなこと」を複数回答で尋ねたところ、「必要な手続きが分からない」（32・4%）、「寄付先が自分の意思に沿って使ってくれるか不安」（25・7%）、「どこに相談したらいいか分からない」（20・9%）が多かった。

　遺産の寄付について、全国各地の窓口で相談を受けている一般社団法人「全国レガシーギフト協会」の山北洋二代表理事は、「人生最後の社会貢献として関心が高まっている」と話す。以前は「お金持ちがすること」というイメージもあったが、最近は、自分が興味のある社会課題に取り組む団体に対して、無理のない範囲で寄付したい人が増えているという。子どもに財産を残すよりも社会に役立てたいと考える人や、配偶者や子どもといった相続人がいない人が増えていることも背景にあると分析する。

　山北さんによると、遺贈寄付…