経済安保推進法策定へ準備室設置 有識者会議にNSS前局長ら起用へ

小野太郎
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 半導体などの国内供給網の確保や機微技術の流出を防止するための方策を検討する閣僚らによる「経済安全保障推進会議」の初会合が19日、首相官邸で開かれた。首相は経済安保推進法の策定に向け、早急に有識者会議を立ち上げるよう指示した。内閣官房には同日、「経済安全保障法制準備室」が設置された。

 首相は「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国の経済安全保障の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」などと強調し、法案の策定準備を加速するよう求めた。

 有識者会議は近く開催される見通しで、メンバーには、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局(NSS)の局長を今年7月に退いた北村滋氏らを起用する方針。北村氏は在任中、経済安保に着目し、NSSに「経済班」を新設した。

 すでに政府は、サプライチェーン(供給網)▽基幹インフラ▽技術基盤▽特許非公開の4分野を柱とする法案の策定に着手している。半導体など重要物資の国内製造強化に補助金を出す仕組みをつくるほか、基幹インフラの設備に安全保障上のリスクがある外国製品が含まれていないか政府が事前審査する制度を新たに設ける、といった内容が想定されている。(小野太郎)