55.7兆円の経済対策を閣議決定 給付金など盛り込み過去最大

有料会員記事

榊原謙
[PR]

 政府は19日、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の55・7兆円、民間が使うお金も含めた事業規模は78・9兆円に上る。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の分配政策や成長戦略の多くを盛り込み、巨額対策となった。

 財政支出のうち、融資や地方の支出を除いた国費は43・7兆円で、政府はこのうち31・9兆円を26日に閣議決定する補正予算案に計上。来月開会の臨時国会に出し、年内成立をめざす。内閣府は19日、今回の対策は実質国内総生産(GDP)を5・6%押し上げる効果があると説明した。

 対策の最大の目玉は、コロナ禍で打撃を受けた個人や事業者向けの給付金だ。個人向けでは、親の年収などの基準を満たす18歳以下の子どもには1人あたり10万円相当を配り、所得が低い住民税非課税世帯にも10万円を支給。生活が苦しい学生にも学業を続けるための給付金を出す。

 事業者向けでは、売り上げが30%以上減った事業者らに、地域・業種を限定せず、30万~250万円を支給する。観光支援策「Go To トラベル」は来年1月中旬以降の再開を目指す。失業を抑える雇用調整助成金の特例措置は、業績が悪化した企業向けの助成水準を来年3月末まで維持する。

 コロナの再拡大に備え、3度…

この記事は有料会員記事です。残り364文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!