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　新生児の14人に1人が体外受精で生まれている中、不妊治療と仕事の両立が大きな課題となっている。通院や診察に時間がかかることなどが原因だが、支援団体の取り組みからは、課題解決には企業側の理解も欠かせないことが明らかになってきた。

　「都会では不妊治療を受けられる病院選びが課題になっているが、地方では選択肢はほとんどありません」

　秋田県を拠点に、全国の企業と従業員に対して不妊治療と仕事の両立支援をしているNPO法人「フォレシア」代表の佐藤高輝さん（36）は、地方特有の問題をこう訴える。

助成受けられる不妊治療施設　秋田は３カ所、東京は１０５カ所

　東京都内では体外受精などで43歳未満の女性を対象とした助成制度を利用できる施設は105カ所だが、同県内には3カ所。15～64歳の男女の人口で比べると、1施設当たり東京が約8万7千人に対し、秋田では17万2千人だ。

　佐藤さん夫婦は2016年に体外受精で長女を授かった。「この子が大きくなった時にも、同じような苦労をする社会ってどうなんだろう」と考えた。出産後の支援はあっても、「授かる前の支援がほとんどない」と感じてきたことが、翌年のフォレシア設立につながった。

　体外受精は、成熟した卵子を…