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医療的ケア児の情報提供 保育所や高校でも診療加算 厚労省検討

村井隼人
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 たんの吸引や胃ろう人工呼吸器といった医療的ケアが必要な子ども「医療的ケア児」について厚生労働省は、ケア児が通う保育所や高校の学校医らに診療情報を提供した医療機関に対し、診療報酬を加算する方針を固めた。義務教育の小中学校などに限っていた加算を拡充して、ケアの充実につなげるねらい。来年度からの実施をめざす。

 厚労省が19日に開いた中央社会保険医療協議会中医協)で、医療的ケア児に向けた「診療情報提供料」の見直し案を示した。これまでの義務教育段階に加え、特別支援学校の幼稚部、認定こども園などの未就学段階、高校、特別支援学校の高等部などにも広げる。医療機関からの情報提供を受けた学校医らの助言で、学校に配置されている看護師らがより手厚くケアできるようにする。

 このほか、保健所や児童相談所への情報提供も加算に含める。経済的な理由などから自宅への退院が困難なケア児に対し、退院後の支援で連携を強化する。

 医療的ケア児は全国に2万人超いるとされる。厚労省によると、保育所が受け入れたケア児も年々増加しており、2019年度で533人。文部科学省の調査では、高校や特別支援学校の高等部に在籍するケア児は2181人いた。今年9月に施行された医療的ケア児支援法では、国や自治体に対し、学校などに看護師を配置するよう支援することが求められている。(村井隼人)