固定資産税の据え置き特例、延長に否定的 自民・宮沢税調会長

吉田貴司
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 自民党税制調査会宮沢洋一会長が19日、朝日新聞などのインタビューに応じた。今年度、1年限定で導入した固定資産税の負担増を避けるコロナ下の特例措置について「税の世界ではなくて、財政の世界で何らかの手当てをする方が、ピンポイントに色々できる」と述べ、延長に消極的な姿勢を示した。

 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地や家屋などの所有者に課せられる。21年は原則3年に1回の評価を見直す年だったが、地価の上昇傾向による税の増加をそのまま反映するのはコロナ下では厳しすぎるとして前年度の額に据え置く措置が執られていた。

 岸田文雄首相が拡充方針を示した「賃上げ税制」については、「(税制で支援を)やることによって経済がしっかり回り、成長につながる」点を考える必要があると述べるにとどめた。

 消費税については「すぐに引き上げの検討を始める状況にはないことは確かだ」とする一方、高齢化で社会保障費が増えていくことに触れ、「何でまかなうのかという議論は避けて通れない。消費税も有力な選択肢として議論されることは間違いないだろう」との見方を示した。吉田貴司