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　米国が中国や日本などに協調して石油備蓄の放出を検討するよう要請したことで、世界的に原油価格が下がっている。19日の米ニューヨーク市場では、原油の先物価格が1バレルあたり3ドル近く下落した。日本政府の放出検討が伝わったことも、値下がり要因となっている。

　市場では指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が一時、約1カ月半ぶりに1バレル=75ドル台前半まで下がった。10月下旬には85ドル台と約7年ぶりの高値を付けており、一時的にピークから約10ドル下落したことになる。終値は前日より2・91ドル（3・68%）安い76・10ドル。

　米国や中国などの消費国が放出を検討していることで、一時的に供給量が増えるとの観測がある。欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、需要が伸び悩むとの見方も出ている。

　岸田文雄首相は20日、石油の国家備蓄の放出について検討していることを認めた。松山市で記者団に対し「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、いま検討を進めている。各国の状況や我が国として何ができるかをしっかり検討した上で、結論を出したい」と語った。

　原油は世界的な経済活動の再開で需要が高まっていた。米国や日本などは増産を求めていたが産油国側は消極的だ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」は今月4日の会議で追加増産を見送った。

米国が協調放出要請

　米国は主な消費国に協調して…