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　バイデン米大統領の支持率が下がり続けている。コロナ禍の出口がなお見えないうえ、物価上昇が国民の生活を直撃して不満が高まっている。来年の中間選挙を前に、民主党にとっても逆風が強まっている。

　14日に発表されたワシントン・ポストとABCの共同世論調査によると、バイデン氏の支持率は41%で、前回9月の調査よりも3ポイント下がった。

　支持率の低迷は、歴代大統領と比べても深刻だ。ギャラップ社によると、バイデン氏の11月時点での支持率は、戦後の選挙で選ばれた大統領の同時期と比較して、トランプ大統領に次ぐ2番目の低さだという。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の平均値によると、1月の就任時に55%だったバイデン氏の支持率は、7月から低落傾向が顕著になり、米軍のアフガニスタン撤退が混乱を招いた8月には支持と不支持が逆転した。

　現在、最大の下落要因となっているのが、新型コロナウイルスと物価上昇だ。ワシントン・ポストなどの調査では、バイデン氏の個別課題への対応について、経済では55%、新型コロナ対策では49%が「支持しない」と回答し、いずれも支持を上回った。

　新型コロナ対策をめぐっては…