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全国知事会、コロナ新方針に「国が基準を」 レベル分類や追加接種で

新型コロナウイルス

阿久沢悦子
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 政府が新型コロナウイルスの基本的対処方針の変更を決めたのを受け、全国知事会は21日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。提言では、新たに示された感染レベルの判断や、12月に始まるワクチンの追加接種の考え方について、国が指針や基準を示すよう求めた。

 この日、公務に復帰した小池百合子東京都知事を含む38人の知事が参加した。感染状況の「レベル」を、医療逼迫(ひっぱく)の状況に応じ、都道府県が判断するとした政府方針について、提言は「実効性のある感染拡大防止対策を展開するには、レベルの区分けに関する最低限の基準や新規感染者数を含めた統一的な指標が必要」と指摘し、国にガイドラインの策定を検討するよう求めた。

 知事らからは「県により対応がばらつくのはよくない。国において人口密度や、医療態勢の充実度に応じた客観的な数値を出してほしい」(伊原木隆太・岡山県知事)などの意見が集中した。

 ワクチンの3回目の接種をめぐり、接種時期は2回目接種後「6カ月」か「8カ月」かで政府方針が二転三転したことを受け、提言では「6カ月が例外的取り扱いであることを改めて強く発信する」とともに、6カ月にする場合の「具体的な判断基準を早急に明示」するよう求めた。佐竹敬久秋田県知事は「例外として早く接種するケースも含め、詳細をはっきり示してほしい」と述べた。ファイザーとモデルナの交互接種についても、「大半がファイザーを打ってきた本県では、3回目で45%以上が交差(交互)接種になる。国の責任で安全性や有効性の説明を」(丸山達也・島根県知事)など厳しい声が相次いだ。

 ワクチン・検査パッケージ導入に伴う、PCR検査の無料化については、国に費用の全額負担を求めた。「民間検査機関で判明した検査陽性者を医療機関や保健所につなぐ仕組みづくりが必要だ」(斎藤元彦・兵庫県知事)との意見も出た。

 Go To トラベル事業の早期再開は歓迎する知事が多かった。一方で、旅行代金の半額を都道府県が負担する「県民割」の適用範囲を「隣県」に広げることについては、「交通アクセスなどを踏まえ、『隣県』の定義を柔軟に考えてほしい」(玉城デニー沖縄県知事)などの要望があった。(阿久沢悦子)

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