共産との枠組み、4氏が見直し言及 「間違いではない」 立憲代表選

有料会員記事立憲

【ノーカット動画】立憲民主党代表選 日本記者クラブによる立候補者討論会
[PR]

 立憲民主党の代表選(30日投開票)に立候補した逢坂誠二政調会長(62)、小川淳也元総務政務官(50)、泉健太政調会長(47)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)の4氏が22日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。枝野幸男前代表が衆院選共産党と結んだ「閣外協力」という合意などについて、4氏は見直しの必要性に言及した。

 10月の衆院選で立憲は、共産などと計217選挙区で候補者の一本化に成功した。その際、立憲が政権を取った場合の共産との政権枠組みとして「限定的な閣外からの協力」で合意した。安全保障政策などで方向性が違う共産との合意に対し、与党側から「立憲共産党」などと批判を受け、議席を減らした要因の一つに挙げられている。

 討論会で4氏は、共産との共闘について「間違いではない」としつつ、「見直すべき点」を語った。

 逢坂氏は、「政権選択選挙という現実感があったか。国民はそうは思ってなかった」と指摘。共産との政権枠組みに合意した判断は「国民感覚から相当ずれていた」と振り返った。同氏は、枝野氏の路線継承を求めるグループから推されるが、共産とは「次の選挙に向け、もう一度話し合う」として見直す考えを示した。

 小川氏は「閣外協力」について「何を意味するのかが(国民に)伝わらなかった」として選挙戦で不利となったとの考えを示した。泉氏も「『野党政権』『政権交代』と発信されたが、本当に国民が求めていたメッセージなのか」と言及。国民民主党など他の野党とも歩調を合わせる重要性を訴えた。

 西村氏は、共産との合意で候補者一本化の調整が進んだとして「大きな成果があった」と評価。ただ、合意が「上から急に決まったような形では、党員の理解を得るのは困難」とも述べ、前執行部の党運営に苦言を呈した。

■逢坂誠二元政調会長…

この記事は有料会員記事です。残り745文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!