多くの郵便局長がカレンダー経費や顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵便は近く調査結果を公表する。政治目的でのカレンダー配布や情報流用が、どれだけ広がっていたかが焦点だ。朝日新聞の取材では、証拠隠しを求めるような指示も現場で出ており、どこまで実態を解明できるかは不透明だ。

　一連の問題は朝日新聞などの報道で疑惑が浮上し、日本郵便が10月中旬から調査を始めた。調査期間は短く、聞き取りは100局前後の局を束ねる統括局長の一部にとどまり、現場の局長は多くが対象外となる見通しだ。

　一部の地域では、郵便局内のパソコンに残る名簿などの資料を消すよう求めるような指示が郵便局長会内で出ていた。

　近畿地方のある局長によると…