米中印と異例の結束 石油の国家備蓄を放出、首相「経済回復」を強調

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新田哲史、ニューヨーク=真海喬生、ニューデリー=奈良部健
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 米バイデン政権が石油の放出を発表したことを受け、日本政府は国家備蓄を初めて放出する。国内の需要量の数日分にあたる数十万キロリットルを市場で売却する。米国の呼びかけに応じて中国やインドなども放出するとみられ、主な消費国が足並みをそろえる異例の対応となる。

 岸田文雄首相は24日、「米国と歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と述べた。原油価格の安定は経済回復に向けた重要な課題だとして、「産油国への働きかけや農業、漁業などの業種別の対策、ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかり行っていきたい」と述べた。

 萩生田光一経済産業相はこの日、視察先の熊本市で売却時期や量は精査中だとしつつ備蓄の売却に向け、「入札などの手続きを可能な限り速やかに進めていきたい」と述べた。

 売却先は国内の石油元売り会社や商社を想定しており、年内にも販売のための入札をする見通しだ。収入はガソリン価格抑制の補助金の財源にする案もある。

 国内には国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づける民間備蓄などがある。9月末時点で国家備蓄は145日分と目標の約90日分を上回っており、「余剰分」の一部を売る予定だ。

 石油備蓄法では、備蓄の譲渡…

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