申告漏れ前年比29%減 コロナ禍で「風俗業」ランク外

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中野浩至
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 国税庁は25日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査などで指摘した所得の申告漏れは、総額5577億円(前年比29・3%減)だったと発表した。コロナ禍で調査が抑制傾向にあったためで、申告漏れが目立つ業種も例年から大きく様変わりした。

 同庁によると、納税者の自宅や事業所に出向く実地調査は約2万4千件で前年の4割程度にとどまったが、高額、悪質な案件を優先的に手がけた結果、申告漏れの平均額は1257万円で前年比33・0%増だった。富裕層の申告漏れは平均2259万円に上った。

 一方、申告漏れの平均額を業種別にみると、上位10業種のうち7業種が前年は11位以下だった。「プログラマー」は4927万円で初のトップに。福岡国税局の調査では、暗号資産などの自動売買プログラムといったソフトの開発を手がけたプログラマーがソフトの販売益を申告していなかったとして、約2億円の所得隠しを指摘されたケースもあった。2位は「畜産農業(肉用牛)」、3位は「内科医」が続いた。

 一方、前年まで23年連続で上位5位に入っていた「風俗業」はランク外に。調査件数が一定数に達さず、順位付けができなかったという。コロナで業況が落ち込んで利益が見込めず、税務調査の対象にならないケースが多かったとみられる。中野浩至

■申告漏れの平均額が高額な上…

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