解任から復職のスーダン首相に「裏切り」批判 クーデター1カ月

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ナイロビ=遠藤雄司
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 スーダン軍がクーデターを起こしてから25日で一カ月が過ぎた。解任されていたハムドク首相は21日、復職した上で軍と協力して新たな暫定政府を立ち上げることで合意。国際社会からは歓迎の声も上がる一方、軍との合意はクーデターを認めることになるとして、国内からは「裏切りだ」との反発も強まっている。

 軍がハムドク首相や文民出身の閣僚たちを拘束し、暫定政権の解散を発表したのは10月25日。2019年のクーデターで当時のバシル政権が倒れて以降、権力を分かち合ってきた軍民合同の暫定政権が崩壊した瞬間だった。軍トップのブルハン氏は国内で政治的な分断が深まっていたと指摘し、軍の行動を「内戦を避けるため」などと正当化した。

 今回のクーデター後、ブルハン氏は自ら暫定政権の実権を握る統治評議会議長に再び就いた上で、新たなメンバーからは民主化を主導してきた文民勢力を排除した。クーデターに反発したデモ隊は路上で抗議活動を続け、治安部隊との衝突によってこれまでに41人が犠牲になった。

 現地報道などによると、ハムドク氏とブルハン氏の間で合意された文書は14項目で、クーデター後に拘束された文民出身の閣僚を含むすべての政治犯を釈放することや、軍民の協力のもと官僚で構成する新たな暫定政府を組織することなどが含まれた。また、2023年7月に選挙によって民主的な政権へ権力を移管をすることも確認した。

 合意には国際社会から好意的な反応も相次いだ。

 クーデター後にスーダンの参…

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