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　みずほ銀行で起きたシステム障害の際の外国送金の対応に不備があったとして、財務省は26日にも、みずほ銀に対し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく是正措置命令を出す方針を固めた。命令は、1998年の改正外為法施行後初めて。

　今年起きた8件のシステム障害について、みずほ銀は同日、金融庁からも今年2度目の業務改善命令を出される見通しで、システムに関する体制が厳しく問われることになりそうだ。

　関係者によると、みずほ銀で9月30日、外国送金の際にテロリストなどの制裁対象者が受取人になっていないかチェックする機器に障害が生じた。障害発生後、みずほは送金を急ぐあまり、外為法で求められている事前チェックを一部省略し、事後確認する手続きを取ったという。外為法は事後確認を認めておらず、財務省が同法違反の疑いで調べていた。

　関係者によると、みずほのコンプライアンス部門は、こうした対応が違法の疑いがあるという認識がなかったという。テロリストなどへの送金は確認されなかったものの、財務省は決済システムの中核を担うメガバンクの対応として問題が大きいと判断したとみられる。

　テロリストへの資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）を巡っては、各国が協調して対策を強化する道が模索されている。日本は8月、各国のマネロン対策を検証している国際組織「金融活動作業部会（FATF）」から、金融機関の顧客管理や当局の取り締まりなどが不十分だとする指摘を受けたばかり。政府は罰則強化の法改正を進めるなど対応を強化している。