異例の備蓄放出、価格下落に疑問の声 石油連盟会長「効果見通せぬ」

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新田哲史
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 米国や日本などが協調して石油の国家備蓄を放出すると発表したことについて、石油連盟の杉森務会長(エネオスホールディングス会長)は25日の定例会見で、価格下落の効果は「今の時点では見通せない」と慎重な見方を示した。各国の放出量について「極めて限定的」と指摘し、原油の供給量が増えても一時的なものだとみている。

 杉森会長は協調放出について、「需給の緩和による原油価格の抑制という意味合いがある。価格の抑制につながることを期待したい」と述べた。一方で、「どう功を奏するかは少し見ないとわからない」としている。

 放出をめぐっては、主な産油国の反発を招く可能性もある。杉森会長は、消費国からの増産要請に産油国が応じなかった経緯もあるとして、「産油国と(消費国の)関係が悪化することはいまのところないだろう」とみている。

 世界的な脱炭素の流れを受け、主な産油国が将来の原油の需要減を懸念しているとも指摘される。杉森会長は産油国について「現存の資源をなるべく高い価格で売りながら、キャッシュを得て、自分自身も脱炭素に生まれ変わろうとしている」とみる。原油価格が上がりすぎると需要減につながるため、産油国は市場の動向を見ながら注意深く生産計画を立てているという。「OPEC(石油輸出国機構)プラスは憎らしいほどうまくやっている。緻密(ちみつ)に計算されているなと感じる」と話した。

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