東京機械製作所、買収防衛策の発動中止 投資会社「株買い増さない」

鈴木康朗
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 輪転機最大手の東京機械製作所は25日、株式を買い集めていた投資会社に対する買収防衛策の発動を中止すると発表した。株式を買い増さないことを約束したためだという。

 10月の臨時株主総会で防衛策の発動が承認された。最高裁も18日に防衛策を認める判断を示していた。東京機械製作所は、約束に違反したときには防衛策を発動する場合もあるとの見解を示した。

 買収側の投資会社「アジア開発キャピタル」(東証2部上場)は、子会社を通じて東京機械製作所の株式を6月から買い集めた。9月時点で議決権の約4割を取得していた。東京機械製作所の経営陣は、買収防衛策を8月の取締役会で導入した。既存の株主に新株予約権を無償で与え、アジア社側の保有割合を下げるものだ。10月の総会ではアジア社などの議決権を制限したうえで、防衛策の発動を決めた。

 経営陣は発動を留保する条件を示していた。アジア社側が来年2月末までに、株式の保有割合を32・72%以下にすることなどを求める内容だ。発動されるとアジア社側の議決権割合は約25%に下がる可能性がある。アジア社側は条件を守るという誓約書を11月17日に出した。経営陣は当初19日に予定していた発動を留保し、中止するか検討していた。(鈴木康朗)