郵便局束ねる幹部90人を懲戒処分 カレンダー配布、政治活動を指示

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藤田知也
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 郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵便は26日、カレンダー配布にあわせて政治活動などをするよう指示したとして、全国の統括局長90人を懲戒処分したと発表した。統括局長は100前後の郵便局を束ねる役職で、大量処分は極めて異例だ。

 処分されたのは、2018~20年度の統括局長で、11人が訓戒、79人が注意処分。旧特定郵便局長として支社トップの主幹統括局長9人も含む。処分理由は「会社が政治活動をしているような誤解を生み、会社の社会的評価を低下させる不適切な指示をした」としている。

 支社長6人も指導が不十分だったとして、訓戒や報酬減額の処分とした。政治活動と区別するよう指示していた統括局長は処分対象外とした。

 統括局長は全国に238人いる。旧特定郵便局の人事などに強い影響力があり、多くが任意団体の地区郵便局長会長を兼ねる。

 問題のカレンダーは、A3判「郵便局長の見つけた日本の風景」。日本郵便が顧客への年末のあいさつやお礼を目的に、2018年度から経費での購入を認めていた。

 朝日新聞の取材では、多くの局長が、地域の郵便局長会から指示され、カレンダーを政治活動の支援者や支援者となりそうな顧客らに配った疑いがある。

 さらに近畿地方で昨年、カレ…

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