金融庁、みずほFGに2度目の業務改善命令 「経営陣の責任は重大」

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西尾邦明
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 金融庁は26日、今年8回のシステム障害を起こしたみずほ銀行持ち株会社みずほフィナンシャルグループ(FG)に銀行法に基づく2度目の業務改善命令を出した。システム部門の体制の強化などに加え、経営責任の明確化を求める内容だ。また、財務省も同日、外国為替及び外国貿易法外為法)に基づく是正措置命令を出した。これらを受け、みずほは同日夜に記者会見を開き、経営体制の見直しや再発防止策などについて説明する見通しだ。

 金融庁は命令で「日本の決済システムの信頼を損ねた。経営陣の責任は重大である」と指摘した。みずほが4千億円超を投じた基幹システム「MINORI(ミノリ)」の本格稼働後、システム部門トップに経験の乏しい役員を置き、人員を約6割も削減するなど、経営陣がシステム障害を防ぐ十分な態勢を構築する責任を怠ったとみており、抜本的な対策強化を求めた。

 みずほは2002年と11年にも大規模なシステム障害を起こしており、共通する原因として他部門の問題に意見を言わない縦割りの企業風土があるとし、その改善も求めた。

 1月17日までに再発防止策を盛り込んだ改善計画の提出を求め、その内容や実施状況を厳しくチェックする方針。

 金融庁は2~3月に相次いだ…

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