国土交通省は、子育て世代や若い夫婦が省エネ性能の高い新築住宅を買う際に1戸あたり最大100万円を補助する新たな制度をつくる。割高な省エネ住宅を購入しやすくすることで、家庭部門での脱炭素を進める狙いだ。2021年度補正予算案に542億円を計上する。

　対象となるのは18歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯で、新築の戸建て住宅かマンションを購入すると、省エネ性能に応じて60万円、80万円、100万円のいずれかを国が補助する。今の省エネ基準に適合する住宅だと60万円、基準より電気やガスの消費量をさらに20%抑えた住宅だと100万円が補助される。省エネ化を伴うリフォームにも最大60万円を補助する。

　国内で排出される二酸化炭素のうち、家庭部門は約15%を占める。断熱材で冷暖房の効率を高めるなどした省エネ住宅は脱炭素に効果がある一方で、導入コストの高さが課題となっている。（高木真也）