国内でワクチン生産へ 製造拠点整備に2274億円支援

若井琢水
[PR]

 新型コロナウイルスなどの感染症の拡大に備え、経済産業省は、医薬品メーカーがワクチンの製造拠点を拡大するのにかかる費用の最大9割を補助する制度をつくる。ふだんは他の医薬品などをつくり、感染症の拡大時にはワクチンの生産に切り替えられる「両用」設備の導入を支援する。2021年度補正予算案に2274億円を計上した。

 基金を設け、メーカーが両用の設備を新設したり、拡張したりするための費用を補助する。補助を受ける設備では、感染拡大時にワクチンの生産を義務づける。メーカーにとっては製造設備を有効に使える利点がある。

 これまでのワクチンは輸入頼みで、日本は主要国のなかで接種開始が遅れた。今後、コロナの変異株や他の感染症の拡大に備えて、国内の製造能力を確保する狙いがある。医薬品の容器などの資材をつくる設備についても、最大75%を補助する支援策を盛り込んだ。(若井琢水)