「対面」「目視」はもう古い? デジ庁副大臣が語る「デジタル原則」

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聞き手・平井恵美、中島嘉克
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 デジタル庁の小林史明副大臣が朝日新聞の取材に応じ、「デジタル原則」の社会にするため「対面」や「目視」といった従来のルールを見直していく方針を語った。また貧困や虐待防止のために子どものデータベース(DB)を構築することや、自治体間で新型コロナワクチンの接種記録を連携しやすくすることなども明らかにした。主なやりとりは次の通り。

 ――今月、規制改革などを議論する「デジタル臨時行政調査会(臨調)」の初会合が開催されました。この会議で今後どんな仕組みを変えていきますか。

 「『対面』や『目視』の見直しは大きなインパクトがあると思う。例えば、建設現場や電気工事の現場では目視で確認しなければいけないことは多い。これを遠隔監視でいいとすれば、ドローンやオンラインの監視システムが使え、人手不足の現場は救われるし、新たな産業が生まれるチャンスもある」

 「通知や通達、政令や省令の見直しという形で、法改正を待たずしてできる改革があると思っていて、早くできるものからやりたい」

 ――デジタル臨調は「デジタル原則」を掲げていますね。

 「国民が申請するところだけではなく、その後の処理も含めて全部デジタルで完結できるように考えなければいけない。12月中にデジタル原則を定め、全ての法律をこの原則のもとに洗っていく」

 ――子どもの貧困や虐待を防ぐためデータベースの整備も検討課題です。

 「まずは自治体ごとにどうい…

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