最大2万円分のマイナポイント、申請9500万人の想定 補正予算案

江口悟
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 政府は2021年度補正予算案で、新たなマイナポイント事業に1兆8134億円を計上した。マイナンバーカードの取得者に最大2万円分のポイントを付与するもので、全人口の約75%にあたる9500万人が申請することを想定して総務省が積算したという。

 総務省によると、これまでにカードを取得した人は5千万人余り。今回の事業費は、少なくとも取得者がほぼ倍増することが前提となっている。最大5千円分のポイントを付与する今の事業が始まる前、取得者は全人口の2割弱だったが、現在は約4割と倍増した。そうした実績をもとに、ポイントを最大2万円分に増やすことでカードを取得する人が大幅に増えると期待する。政府は「22年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせる」との目標を掲げている。

 新たな事業では、カードを取得した人が、キャッシュレスサービスで利用した額の25%分(最大5千円分)のポイントを付与され、さらに健康保険証としての利用登録で7500円分、公金受け取り用の口座登録で7500円分を受け取れる。

 ただ、ポイント付与の開始時期は決まっていない。保険証利用と口座の登録をポイント付与の対象に加えた結果、システムの改修が必要となったためだ。政府は経済対策として消費を喚起する効果も強調するが、カードの普及を前面に出したことで迅速さを欠くことになった。(江口悟)