海外送金制度を悪用して不正還付 指南役ら70人に追徴課税5千万円

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徳永猛城
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 海外の親族に送金した際に税負担を軽くする制度を悪用したとして、英会話教室で講師をしていたフィリピン国籍の女性=滋賀県長浜市=と、女性に依頼して所得税の不正還付を受けた少なくとも約70人が国税当局の税務調査を受け、計約5千万円を追徴課税されていたことが分かった。

 問題となったのは、親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。海外の親族に生活費や教育費などを送金する場合、親族であることを示す出生証明書などの書類や送金証明書を提出し、一定の条件を満たせば、所得税の還付を受けられる。

 関係者によると、女性はこの制度を悪用し、知人らの送金証明書などを偽造し、虚偽の確定申告書類を作成。還付された所得税額の約3割を依頼者から手数料として受け取ったとみられるが、申告していなかったという。

 大阪、名古屋、広島国税局などは、少なくとも約70人がこの女性に依頼し、不正還付を受けていたことを把握し、税務調査を実施した。その結果、女性の手数料収入や依頼者らの所得漏れで、合わせて8千万円超の申告漏れを指摘。依頼者の多くに書類偽造に伴う仮装・隠蔽(いんぺい)行為があったとして、追徴課税に重加算税を含めたとみられるという。

 大阪国税局から告発を受け…

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