郵便局の顧客をターゲットに、政治活動の「支援者獲得」を行うよう求める指示が郵便局長会内で出ていた――。日本郵便はカレンダー配布問題の調査結果を公表した26日の会見で、そう認めた。専門家からは、個人情報の目的外利用などにあたる恐れがあると指摘されるが、日本郵便は「指示はしたが実行はされていない」とし、本格的な調査には後ろ向きだ。

　郵便局の顧客を政治活動の標的にする考えや指示は、朝日新聞が入手した複数の地方郵便局長会の内部資料に記されていた。

　このうち近畿地方会の昨夏の文書では、2022年の参院選に向けて「1人80世帯以上の支援者づくり」を絶対目標に掲げ、達成のために「ロビー活動で1週間3世帯確保」を求めた。「ロビー活動」は局内ロビーでの顧客対応を指し、狙いをつけた顧客にカレンダーを渡し、支援者名簿に追加するよう求めている。

　京都府のある局長会で昨秋配られた文書は、指示が具体的に記述されている。

　「窓口に来るお客さまの日ごろの利用状況から“この人なら後援会に入会してもらえる、投票依頼ができる”という人を見つけ、リストアップしていく」

　知人らを支援者としてリスト化する分には問題はないが、地縁のない土地の局長が顧客抜きで「80世帯」の目標を達成するのは難しい。実際、複数の局長は「郵便局の物販購入履歴を参考に支援者を探したことがある」と証言する。

　日本郵便は26日、近畿地方での「ロビー活動」の指示があったと認める一方、局長らが指示に従わず、「私的に知り得た個人情報で支援者獲得をしていた」と結論づけた。同社の立林理専務は「調査は尽くした。終了した」と一度は幕引きを図った。

　だが、指示範囲や関与人数は不明で、支援者獲得の実態は詳しく調べていなかった。立林氏も「指示は把握したが、それ以上は調査が及ばなかった」と認め、「調査終了という言葉は間違い」と言い直したが、調査の継続は「検討する」と述べるにとどめた。

　朝日新聞の取材では、中国地方会も昨秋の文書「参院選に向けた目標・取組」で、支援者拡大の重要施策として「窓口来訪者の記録（社員の協力も願う）」や「自ら窓口に出て積極的に声掛け（雑談を含む）」を挙げた。東北地方会は昨年2月の会議資料で、支援者拡大のため「支援者として登録されていない世帯を事業PRのため訪問して信頼を得る」と記している。

　個人情報保護法を専門とする鈴木正朝・新潟大教授は「指示があったのに『何も確認できない』は許されない。自主調査には限界があり、証拠隠滅の可能性も含め、個人情報保護委員会の調査で第三者からの評価を受けるべきだ」と話す。（藤田知也）