21年の新規上場126社見込み リーマン・ショック前以来の高水準

稲垣千駿
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 東京証券取引所は29日、2021年に新規株式公開(IPO)した企業が前年より33社多い126社になる見込みだと発表した。リーマン・ショック前の06年の188社以来の多さ。金融緩和などによる資金調達しやすい環境が、上場を後押ししているとみられる。

 市場別では新興企業向けのマザーズが94社で、1999年の市場開設以来最多となる見通し。調達額は全体で計7670・1億円で、10億円以上を調達した企業は全体の約7割に上る。転職支援サイト「ビズリーチ」運営のビジョナルなど、時価総額1千億円超の大型IPOも5件あった。

 新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた昨年3~4月、計18社がIPOを中止するなどした。その後、世界的な金融緩和の効果などで株式市場が急回復し、投資意欲が高まって急速に増えている。東証は来年4月、5市場を三つに再編するが、東証は「企業のIPO意欲は依然旺盛で、相応の数が準備を進めている。再編が(増加傾向に)影響することはない」(広報担当者)という。(稲垣千駿)