公明党の山口那津男代表は29日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、半額を現金ではなくクーポンで支給することで事務費が約900億円増えるとの批判が出ていることについて、実際の費用は減額できるとの見方を示した。「財政当局としては最大の費用を見積もっている」と語った。

　首相官邸で記者団に語った。山口氏は「現金給付は使われず死蔵されてしまう」との懸念が財務省から示されていたとして、「確実に使われる」方法が教育や子育てなどに対象を限定したクーポンだと説明。その上で、事務を担う自治体の判断でクーポンではなく現金給付も例外的に認めているため、事務費は想定よりもかからないとの見通しを示した。

　自民党の茂木敏充幹事長は29日の記者会見で、クーポンを配布すれば「経費は当然かかる」とした上で、「できるだけ事務経費の合理化を図っていく必要がある」と述べた。（太田成美）