札幌五輪、招致の機運は高まるのか 人口減、厳しい財政…市長の説明

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佐藤亜季、中野龍三
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 2030年冬季五輪招致に向け、札幌市は29日、経費を削減した開催概要案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるかは未知数だ。

 札幌では日本経済が右肩上がりだった1972年に冬季五輪が開催され、メダルラッシュが起き、インフラ整備も進んだ。今回は30年度末に北海道新幹線の札幌延伸が計画され、五輪と合わせたまちづくりや観光客増を狙う。

 ただ、人口減で市財政も厳しいなか、市民に招致への理解が得られるかどうかはわからない。秋元克広市長は会見で「札幌の街が100年後も輝き続ける持続可能なまちづくりを進める礎にするために、招致を進めていきたい」と強調した。そのため、最大900億円の経費削減を前面に打ち出した。

 施設整備は既存施設を活用することで800億円(市負担は450億円)に節約した。13の競技会場のうち、改修を含めた既存施設の活用は12カ所、1カ所は建て替えで「新設」はないと説明。スピードスケートは札幌から離れた帯広市の会場、ボブスレーなどはさらに遠い1998年長野五輪で使った「スパイラル」(長野市)を利用する。

市債残高は9年連続増 20年度は過去最高

 だが、新型コロナ対策がかさ…

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