総務省が日本郵便に行政指導、カレンダー・顧客情報の政治流用問題で

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 郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、金子恭之総務相は30日の閣議後会見で、総務省日本郵便に対し、29日付で行政指導したことを明らかにした。職員の服務規律の徹底や再発防止策の策定と確実な実施などを求め、来年1月21日までに報告するように求めたという。

 金子氏は「一部の職員において、会社の業務と私的な局長会の活動等を峻別(しゅんべつ)する意識が希薄だったことに起因したもの」と指摘。「国民のみなさまから郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾」と述べた。

 この問題では日本郵便が26日に調査結果を公表し、全国の統括局長の4割の90人に訓戒か注意の処分をしたと発表した。日本郵便は、全国郵便局長会が会社業務に便乗し、カレンダーを支持者に配るよう指示したと認定。処分された統括局長は、業務と政治活動を区別せずに現場に指示を出していたとした。