マルサも協力した日大・田中理事長の脱税事件 立件の焦点は「内心」

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中野浩至
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 国内最多の学生数を誇る日本大学の現役理事長、田中英寿容疑者(74)が29日、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は、大学の取引業者から受け取ったリベートなど計約1億2千万円を税務申告せず、約5300万円の税金を免れたという「脱税」だ。大学病院をめぐる背任事件で強制捜査に着手した特捜部が、水面下で協議を重ねていたのが通称「マルサ」。脱税事件を専門的に扱う東京国税局査察部だった。

 マルサが受け持つ事案は、国税当局の中でも特別な意味を持つ。納税者の同意に基づいて修正申告させる通常の税務調査と違い、令状に基づく強制調査で、課税処分に加えて刑事罰を与えるのが目的だからだ。

 今回、田中理事長を逮捕した経緯について、国税関係者は「10年に一度の異例の手続きだ」と明かす。

 背任事件の捜査に着手した特捜部は、日大元理事の井ノ口忠男被告(64)らだけでなく田中理事長の関与を疑った。しかし、大学に損害を負わせるという取引の具体的な内容や資金の流れを、田中理事長が把握していたという裏付けは得られなかった。ただ、取引で利益を得ていた医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳被告(61)らから現金が渡っているとの供述や証拠が捜査の中で固まった。

 一方、田中理事長は大学からの報酬や不動産収入を税務申告していたものの、業者側から受け取っていた現金は届け出ていない。これが脱税罪に当たらないか。特捜部が国税側の見解を尋ねたときの窓口となったのがマルサだった。

 脱税事件は通常、マルサが端…

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