文通費の使い道「報告の義務づけを」弁護士ら要望 残額の国庫返納も

米田優人
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 国会議員に、給与(歳費)とは別に毎月100万円が支給される文書通信交通滞在費(文通費)について、弁護士や研究者らでつくる公益財団法人「政治資金センター」(大阪市)が、使途の報告や領収書の添付を義務づける法整備などを求める要望書を、各政党や岸田文雄首相あてに送った。文書は11月29日付。

 文通費をめぐっては、10月31日の衆院選で当選した新人議員らに、在任日数が1日にもかかわらず同月分の文通費が満額支給されたことが問題視された。与野党が日割り支給を可能にする改正歳費法の成立をめざすことで一致している。

 センターは、現行の制度では文通費の使い道を国民がチェックできないと指摘。会派には所属議員1人あたり月65万円の「立法事務費」が支給されていることをふまえ、文通費と立法事務費を統合し、使い道の報告や余った額を国庫に返還することなどを法律で義務づけるよう求めている。

 センター理事で、政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は「原資は国民の税であることを考え、根本的な改革を行うべきだ。使途基準も厳正に定める必要がある」と話している。(米田優人)