日経平均続落、2カ月ぶり2万8千円割れ モデルナトップの発言影響

新型コロナウイルス

細見るい
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 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、米モデルナのトップが既存のワクチンの効果は低いと発言した影響で、11月30日の東京株式市場は株価が急落した。日経平均株価は、前日終値より462円16銭安い2万7821円76銭で取引を終えた。終値が2万8千円を割り込むのは約2カ月ぶり。

 日経平均は9月末に緊急事態宣言が解除されて以降、比較的堅調に推移していた。しかし、26日にオミクロン株の発見が伝わると700円超下落。週明けの29日も政府の入国制限措置の方針が投資家に嫌がられ、続落した。30日の午前中は反動で一時430円超上昇する場面もあったが、午後に入ってモデルナのバンセル最高経営責任者(CEO)の発言が伝わると急落。3営業日での下げ幅は1600円を超えた。

 発言の影響は、米ニューヨーク株式市場にも及んでいる。主要企業でつくるダウ工業株平均など、主要3指数の先物価格もそろって下落した。野村証券の沢田麻希氏は「オミクロン株の感染力がどれほどかわからず、景気の回復が遅れることへの懸念が出ている」と指摘する。ただ、「各国そろって入国規制を即時強化するなど対策が進んでおり、市場が過剰に反応し過ぎている部分もあるのではないか」とみている。(細見るい)

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