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　郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵政の増田寛也社長は30日、顧客を狙った政治活動の「支援者獲得」の指示や実態について調査を続ける方針を示した。また、総務省は同日、日本郵便を行政指導したことを明らかにした。

　「社員指導が十分じゃなかった。おわびする」。増田氏は記者会見で、日本郵便の統括局長90人がカレンダー配布で不適切な指示をしたとして懲戒処分された問題を陳謝した。日本郵便本社の対応に問題がなかったか、外部弁護士が年内まで調べるという。

　顧客を狙った政治活動の指示は、朝日新聞が入手した複数の地方郵便局長会の資料に記されている。10月末の報道を受け、増田氏は11月末までに実態を解明すると表明した。だが、この日の会見では、日本郵便の調査が追いつかず、少なくとも年内は調査を続けると説明した。

　近畿地方会は昨夏の文書で…