オミクロン株警戒でNY株安 FRB議長の議会発言も材料に

ニューヨーク=真海喬生
[PR]

 30日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日より650ドル超下落した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する懸念に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が「量的緩和」の縮小ペースを加速させる意向を示したため、株式が売られた。

 ダウの終値は、前日より652・22ドル(1・86%)安い3万4483・72ドル。

 新型コロナウイルスの「オミクロン株」感染拡大への懸念から値下がりして取引が始まった。その後、米議会上院の委員会でパウエル議長が量的緩和の縮小について、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で「数カ月前倒しで終わらせるかどうか議論する」と発言。FRBが早期に量的緩和を終えて利上げするとの見方が広まってダウの下げ幅は拡大し、一時700ドル超値下がりした。

 FRBは国債などを買い入れて市場に大量の資金を流し、景気を刺激する量的緩和をしているが、物価が急激に上昇する副作用が目立っている。こうしたことなどから、FRBは11月、量的緩和を段階的に縮小していく方針を決めている。(ニューヨーク=真海喬生)