新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として政府は、原則2日午前0時から、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこれらの国からの再入国を拒否することにした。松野博一官房長官が1日の会見で明らかにした。

　対象国は他に、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、モザンビーク、レソト。松野氏は「予防的観点から当分の間、特段の事情がない限り拒否することにした」と説明。対象国からの日本人帰国者らは、すでに最も厳しい10日間の宿泊施設での待機が求められている。

　現在は外交関係や日本人の家族であるなど「特段の事情」がある場合は、こうした措置の例外として外国人に対する新規入国も認められている。この点について松野氏は「真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していく」と述べた。公益性のあるものとして認めてきた国費留学生などの新規入国はすでに停止したという。

　松野氏は「各国の感染状況を踏まえて機動的にスピード感を持って必要な判断を行う」と強調した。（西村圭史）