ソロモン諸島で反政府暴動、背景に中国や台湾との関係めぐる対立

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西村宏治
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 人口約70万人、木材などの輸出で知られる南太平洋ソロモン諸島の首都で、反政府運動が暴動に発展し、周辺国が治安維持部隊を派遣する事態になっている。最初の暴動が起きてから1日で1週間。街は平静を取り戻しつつあるが、暴動のきっかけとなった中国や台湾との関係をめぐる国内の政治対立は解決しておらず、混乱が続く可能性がある。

 暴動が起きたのはソロモン諸島、ガダルカナル島にある首都ホニアラ。地元メディアなどによると11月24日、国会議事堂前に1千人ほどが集まり、ソガバレ首相の退陣を求めた。参加者の一部が暴徒化し、中華系住民が営む商店などが放火されたり、商品を奪われたりした。

 中華系の住民団体は28日、「多くの中華系の個人や家族が文字どおりすべてを失い、ホームレスになった」とする声明を発表。「ほとんどの国民は友好的だ」としつつ、暴動や略奪を「最大限、非難する」と訴えた。

 同国警察によると、中華街の焼け跡から3人の遺体が見つかった。「生活は元に戻ってきたし、店も開き始めた。だが中華街は閉じたままだ」。警察の担当者は1日、朝日新聞の取材にこう答えた。暴動に加わった疑いで100人以上を逮捕したという。

 同国政府の要請を受け、オーストラリアやフィジーなどが軍や警察の治安部隊を派遣した。一方、ソガバレ首相は28日、「少数の人間の悪意に頭を下げてはいけない。下げるつもりもない」と述べ、辞任を否定した。

 デモのきっかけは、中国と台…

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