「隠した者勝ち」を見直しへ 総務省、放送事業者の外資規制違反で

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江口悟
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 総務省は外国人株主の議決権比率を20%未満に制限している放送法などの外資規制について、放送事業者が違反を把握したのに報告を怠った場合、処分の対象となる新たな仕組みを導入する方針を固めた。こうした事例で処分を見送ったフジ・メディア・ホールディングスの例を踏まえ、「隠した者勝ち」になる現状を改める。

 新たな仕組みでは、外国人株主の議決権比率や役員の変更があれば、速やかに総務省に届け出する義務を明記する。これにより、外国人の議決権比率が20%以上になったのに届け出をせず、20%未満に戻す行為自体が、この義務への違反として処分の対象となる。

 一方、外資規制に違反した場合の処分は、引き続き放送免許などの取り消しを原則とするが、悪質度が低い場合は是正を促す措置にとどめるといった中間的な対応ができるようにする。こうした外資規制の見直しについて、同省は放送法と電波法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 フジ・メディア・ホールディ…

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