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列車内の防犯カメラ、国交省が義務化を検討 新規導入車両を想定

磯部征紀
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 鉄道の車両内で乗客が襲われる事件が相次いだことを受けて、国土交通省が全国の鉄道会社に列車内の防犯カメラ設置を義務化する方向で検討していることが、関係者への取材でわかった。近く鉄道車両の設備基準を議論する検討会を開き、早ければ来年度中にも基準を見直す。

 走行中の京王線の車内では10月末、乗客が男に襲われる事件が発生。防犯カメラはなく、現場の特定や車内の状況把握に時間がかかるなど課題が残った。

 義務化の対象は専門家や鉄道会社が参加する検討会で議論される。今後、新規導入する各車両への設置が想定され、新幹線なども含まれる見通し。国交省の省令には火災対策などの規定はあるが、防犯カメラの設置基準は示されていない。関係省令を改正し、車内の防犯に関する基準を新設することなどを検討する。

 鉄道各社はこれまで、防犯カメラの導入を自主的に進めてきたが、録画機能だけのものや、映像を車内の乗務員室や車外の指令室に送れるものなど、機能はまちまちだった。国交省はカメラの性能にも一定の基準を設ける方針で、安全対策の底上げを図る考えだ。検討会では、非常通報装置に追加する機能などについても議論する。(磯部征紀)