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　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を受け、日本などで外国人の新規入国を禁止する動きが出ていることについて、国際社会からは疑問の声も上がっている。

　世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は1日の会見で「疫学的に理解するのは難しい」と指摘した。「ウイルスは（感染者の）パスポートを見ているのか、国籍を知っているのか」と述べ、自国民か外国人かで分ける対応には「矛盾がある」と話した。

　日本に先行して厳しい渡航規制を課した国もある。

　11月26日にオミクロン株の感染者が国内で初めて確認された中東イスラエルは、感染拡大を防ぐための措置として、28日深夜以降、14日間の期限つきで、原則としてすべての外国人の入国を禁止した。北アフリカのモロッコも29日から2週間、国際旅客便の受け入れを停止した。

　一方、米国をはじめ多くの国々は、アフリカ南部からの渡航を制限しつつ、それ以外の地域からの入国は検査や到着後の隔離を強化して、受け入れている。

　多数の国がアフリカなど特定の地域からの入国を制限していることについて、国連のグテーレス事務総長は1日、国連本部で開いた会見で「渡航のアパルトヘイト（人種隔離）であり、受け入れられない」と語った。一部地域からの渡航制限措置は「極めて不公平かつ懲罰的なだけでなく、効果がない」と指摘。国外渡航と経済活動を止めることなくオミクロン株のリスクを減らす「唯一の道」として、渡航者にくり返し検査を実施するよう各国政府に訴えた。（ジュネーブ=大室一也、松井望美、ワシントン=藤原学思）