紙の領収書廃棄も可能に あなたの会社は進む?経費精算のデジタル化

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中川透
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 領収書を台紙にはりつけて経理部へ提出。そんな経費精算の手間を省きやすくする新制度が来年1月から始まる。新制度に対応した会社では、レシートをスマホで撮影するだけで金額が読み込まれ、そのまま申請といった簡素化もできるようになる。一方で、当初予定した一部の制度変更は12月になって2年間猶予が決まり、企業のデジタル対応の難しさが浮かび上がる。

 経理や納税手続きのデジタル化を進めるため、文書の扱いなどを定めた電子帳簿保存法が改正され、来年1月から施行される。これにより、領収書をスキャナーで読み取って電子保存して利用することが今よりも簡単にできるようになる。いまは税務署の事前承認などの手続きが煩雑で、電子保存を導入する企業が少なかったが、今回の法改正で承認がいらなくなり、導入が進むと期待されている。

 新制度に対応したソフトの販売競争も進む。「レシートを紙にはって会社へ出しにいくことがなくなる。ペーパーレスが広がれば働き方も変わる」。クラウド会計ソフト大手フリーの佐々木大輔CEO(最高経営責任者)はそう力を込める。同社では今月、新制度に対応した経費精算システムを自社の会計ソフト利用者以外にも販売し始めた。ID一つで税抜き月500円、21ID以上で利用できる。経費精算を簡単にしたい中小企業などへ売り込む。

スマホで領収書を撮影、そのまま読み取り

 このシステムを使うと、タクシーなどの領収書をスマホで撮影して申請の証拠書類にでき、金額も自動読み取りされる。そのままスマホで手続きでき、画像はサーバー上に保管され、領収書を捨ててもよくなる。

 撮影した書類は税務調査など…

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